株式会社厚木総合研究所（代表取締役社長：五味　健太郎、本社神奈川県厚木市）では、厚木市文化会館の老朽化を踏まえて、文化会館を建替えすることを含めて、厚木市役所の中町2-2地区への移転計画の再検討を行いました。税収や経済効果の試算、市民への意識調査などの調査研究を実施し、厚木市文化会館を市役所と同時に移転・複合化する「市役所・文化会館同時移転案」に関する提言レポートして取りまとめました。

（1）再検討したパターン
　本提言レポートでは、厚木市役所の中町2-2地区への移転は前提としつつ、①文化会館を現在地で建替える、②移転後の市役所跡地へ文化会館を移転させる、③市役所と文化会館を同時に移転・複合化させる（市役所・文化会館同時移転案）、という３つのパターンを想定し、各パターンについて経済効果と税収等の市の歳入を算出し、比較しました。

（2）経済効果
　3パターンについて経済効果を試算した結果、市役所・文化会館同時移転案は、他のパターンと比較して、最も経済効果が高く、最大で約120億円弱効果が上回る結果になりました。

（3）税収等
　　3パターンについて、跡地等を民間企業が活用した場合の土地売却益や固定資産税収入等の市の歳入等を試算した結果、市役所・文化会館同時移転案は、他のパターンと比較して、最も税収等が多く、最大で約100億円弱（40年間）収入が上回る結果になりました。

（4）市民ニーズ
　経済効果や税収等の試算に加えて、厚木市民に対して、市役所・文化会館同時移転案に対する、賛否を問う電話調査を実施し、賛成・どちらかと言えば賛成と回答した人が、反対・どちらかと言えば反対と回答した人の約2倍となり、市民からの支持を得ました（※）。

※電話調査のため、高齢者の回答が多く、市民を適切に代表した調査とはなっていない点は注意。

（5）提言
　市役所・文化会館同時移転案は、市民の利便性の向上、市内の経済・文化の発展、災害時の緊急避難先としての活用、税収等財政健全化の効果があるなど、非常に有益な案であると考えます。厚木市役所は、文化会館の改修事業および市庁舎建設の実施設計・施工の入札を１年半程度延期し、市役所・文化会館同時移転案を含めて、再検討を行うべきです。

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詳細は、提言レポートをご確認ください。
【提言レポート】厚木市役所・文化会館の同時移転という選択肢～厚木市庁舎建設再評価編～